遺言書の検認

　自筆証書遺言は、相続開始後に検認手続を行うことが法律で義務付けられており、これをしないと遺言執行ができません。
　しかし、検認手続には手間と時間がかかってしまい、相続人の方々の大きな負担となります。

　せっかく遺言書を作成したにもかかわらず相続人の方々に大きな負担をかけることのないよう、検認手続とは具体的にどのような手続か、また、検認の手間を減らすためにはどのような方法があるか、以下でご説明いたします。

１　遺言書の検認

　遺言書の検認は、遺言書の状態を確定してその現状を明確にすることで、遺言書の偽造・変造を防止するものです。
　検認手続の有無は遺言の効力そのものには影響を与えません。
　また、検認を受けたからといって遺言の有効性が確認されるわけでもありません。

　遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に遺言書検認の申立てをしなければなりません。
　この規定に反して検認を行わなかった場合、5万円以下の過科に処せられます｡
　（関連Q&A『Q19.検認手続をしなかったらどうなりますか？』）

２　検認の対象となる遺言書

　公正証書遺言以外の全ての遺言書が検認の対象となります（自筆証書遺言も検認の対象となります）。
　検認の対象となる遺言書は、検認をした後でなければ遺言の執行をすることができません。
　もっとも、法務局における遺言書保管制度を利用された場合には検認が不要となるという大きなメリットがあります。

　「しっかり遺言」サービスで作成された遺言書も法務局の保管制度を利用することができますので、公正証書遺言と同様に検認手続をすることなく相続手続を行うことができます。

３　検認手続

　検認の申立ては相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所に対して行います｡
　検認の申立てを行うには、遺言者の相続人を特定するに足りる戸籍謄本を添付書類として提出したり、相続人全員の住所を調べたりしなくてはなりません。
　家庭裁判所は提出された戸籍謄本によって相続人を確認した上で検認期日を定めて各相続人に検認期日呼出状を送達します。

　各相続人に呼出状が送達されれば、期日に相続人の立会がなくとも検認手続は実施できます（ただし、申立人の方は、遺言書を持参のうえ出廷しなくてはなりません）。
　検認期日では、裁判官が遺言書の方式及び遺言書の事実状態を調査した上で、検認調書を作成します。

　検認を終えた遺言書には検認証明が付されます。